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当事務所では、あらゆる問題を解決するため、会社をいざというときに守るために就業規則が必要と考えております。
残念ながら、日本の労働法は会社のために存在するわけではありません。労使トラブル発生時には、おそらく労働者に有利な結果になることが多いでしょう。こうしたリスクから会社を守るためにも、胸をはって主張できる内容を就業規則にしたためておくことが重要です。
義務であるから、助成金を受給するために必要だから作成するのではなく、会社を守るため、労働者とともに未来に向かって歩き続けるために就業規則を作成するのです。
就業規則は会社のルールでもあり、社長の気持ちを100％表現できる唯一のツールです。会社の考えや従業員に対する想いを、愛を込めて従業員に伝えませんか？

どの会社も未払い賃金のリスクを抱えています。単価の計算方法が間違っていた、残業時間の集計方法が間違っていたなど、しっかり計算しているつもりでも認識の違いで未払いと判断されてしまうこともあります。
民法の改正にともない、2021年4月より未払い賃金の請求の時効が2年から5年（当面の間は3年）に変更になりました。会社は今まで以上にリスクをかかえることになったのです。
弁護士を通じ、退職した従業員から内容証明で未払い賃金の請求が届くケースも増加傾向にあります。未払い賃金があれば助成金の受給もできなくなる可能性もあるため、先回りした予防が大切です。
当事務所では、簡易的ではありますが、現状会社が抱える未払い賃金リスクの無料診断をご提供しています。未払い状態を解消するためのコンサルティングも承っていますので、まずは無料診断からお気軽にお申し込みください。

『人事評価制度は、給与を決めるためのツールである』確かにそういった使い方もありだとは思います。でも、それだけのためだけというのは少しもったいないと感じております。

重要なのは「納得感」。評価項目は従業員自身に決めてもらいましょう。そして、自分たちで決めたことはしっかり守り、行動で評価される。その繰り返しが、自分で考え、自分で動く「自律型社員」を育みます。

当事務所構築の人事評価制度は、上司と部下の定期的な面談制度を重要視しています。定期的な面談で、上司のコミュニケーションスキルの向上と、部下のモチベーションアップが期待できます。

それはある日突然に襲いかかります。青天の霹靂…。

キーワードは「まさか、あいつが！？」
それが『労働トラブル』です。

トラブルが顕在化すると、会社は負け戦を強いられることがほとんどです。労働に関する法律は会社の味方ではないのです。「うちはうまくいっているから大丈夫だよ」このように仰る社長さんも思い出してください。キーワードは「まさか、あいつが！？」です。

今うまくいっているからこそ、一度立ち止まって考えてみませんか？

重要なのは予防です。トラブルになる前にその火種を取り除いておく。転ばぬ先の杖です。

現状、会社にどのようなリスクが潜んでいるのか？どのような対策を取っておけばいいのか？を無料で診断しております。社長の大切な会社を守るために、一緒に考えてみませんか？

・労働基準監督署から呼び出しが来た
・年金事務所から資料を送付してほしいと通知が届いた
・労働基準監督署から是正勧告を受けた
最近、当事務所にも上記のような相談が多く寄せられます。そして、多くの事業所が是正勧告や何らかの指導を受けています。そうならないためは、適正な労務管理をコツコツと続けていくしかありません。

とはいえ、
・何から手を付ければいいのか
・現状で行政からどのような指摘を受ける可能性があるのか
・実際に呼び出しが来てしまったらどうすればいいのか
という疑問と不安をお持ちではないでしょうか。

まずは、当事務所の無料労務診断を受けてみませんか？

今抱えるリスクを洗い出し、少しずつ改善に向けて取組むことをおすすめします。その改善行動こそが「働き方改革」につながり、従業員からも社会からも喜ばれる会社づくりにつながります。まずは「無料診断」から、小さな一歩から。社長とともに併走させてください。

助成金は、会社のさまざまな施策に有効活用できます。しかし当事務所では、助成金申請のスポットのご依頼はお受けしておりません。会社の実情を理解し、必要となったときに申請のお手伝いをしております。詳しくはお問い合わせください。