顧問契約
定期的な相談が発生する企業さま、長期的に会社の労務を見直したい企業さまにおすすめです。
顧問報酬の月額
人員数 | 月額 |
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4人以下 | 20,000円 |
5~9人 | 30,000円 |
10~19人 | 40,000円 |
20~29人 | 50,000円 |
30~49人 | 60,000円 |
50~69人 | 80,000円 |
70~99人 | 100,000円 |
100~149人 | 130,000円 |
150~199人 | 160,000円 |
(注1)人員数は、事業主・役員と全従業員の合計です。
(注2)200人以上については、別途協議とします。
(注3)建設業は、上記の金額に50%が加算されます。
下記の業務は、顧問契約の料金には含まれません(別途報酬が発生します)
・労働保険の年度更新手続き(手続き顧問報酬月額と同額)
・社会保険算定基礎届・賞与支払届(手続き顧問報酬月額と同額)
・労働保険事務組合加入手続き(30,000円~50,000円)
・就業規則作成、変更・届出(150,000円~)
・その他の規定作成、変更・届出(40,000円~)
・人事評価制度策定(別途お見積します)
・助成金申請手続き(別途お見積します)
・労災保険第三者行為災害届(40,000円~)
・行政による調査の立ち合い、事後対応(別途お見積します。)
・年金裁定請求(40,000円~)
顧問報酬(顧問契約に係る報酬)
顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、次に掲げる①~⑧の法律に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理(関係行政庁が行う調査等の立ち合いを除く)並びに労働社会保険諸法令に関する事項の指導・相談の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
- ①労働基準法
-
就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く
- ②労働者災害補償保険法
- ③雇用保険法
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高年齢雇用継続給付・育児給付及び三事業の給付申請に係るものを除く
- ④労働保険の保険料徴収等に関する法律
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労働保険概算・確定保険料申告を除く
- ⑤労働安全衛生法
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許認可申請,設計・作図・強度計算,現場確認等を要するものを除く
- ⑥健康保険法
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健保・厚年標準報酬月額算定基礎届・月額変更届を除く
- ⑦厚生年金法
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健保・厚年標準報酬月額算定基礎届・月額変更届を除く
- ⑧国民年金法
スポット業務
以下「スポット業務」もお引き受けしております。
業務内容 | 料金 | 備考 |
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社会保険・労働保険の各種手続き | 顧問報酬に含まれます | イレギュラーな手続きは,オプション業務として別途費用が必要です |
給与計算 | 勤怠管理あり:1名あたり800円 勤怠管理なし:1名あたり1,000円 | 顧問契約以外のお客様は、別途基本料金20,000円が必要です |
就業規則の作成・変更 | 新規作成:150,000円~ 変更:50,000円~ | 各種規程の作成も承ります(別途お見積します) |
未払い残業解消コンサルティング | 別途お見積します | |
自律型社員を育てる評価制度構築 | 別途お見積します | |
労働トラブル予防コンサルティング | 別途お見積します | |
行政調査対応 | 別途お見積します | |
助成金 | 難易度によります | 各種規程の作成も承ります(別途お見積します) |
お問い合わせは無料です
メール
無料
電話
初回無料
(2回目以降は60分につき5,000円)
面談(Zoom面談可能)
60分につき5,000円
※ご相談後、当事務所にご依頼いただいた場合は、報酬額に含めさせていただきます
※報酬は税抜き価格です。
※報酬には、交通費、日当手当を含んでおりますが、遠方の場合、状況によりご請求させていただくこともあります。また、報酬の他、申請等手数料、各種証明書の取得にかかる実費、書類類の郵送費等が別途必要となります。
※事前にお見積書を提示させていただきます。
※上記以外、その他の業務については、お問い合わせください。